大学入試制度をはじめとした各種の教育改革は、マスコミでも取り上げ話題になっています。
多くの塾が中学生高校生指導の内容に関心を示すのは死活問題だけに当然のことですが、幼児・小学生低学年指導の教室にも変化が出始めていることを意識していただきたいです。
教育の中味もさることながらそれ以上に大きな影響を及ぼしている要因が、女性の就業率のアップです。
この１０年間で、５７．０％から７３．７％へと１６．７ポイント上昇しているとの報道（日経新聞2018.12.2）がありました。
これによりどんな影響があるのでしょう。
すでに、この流れに対応しつつある教室の特徴を見るとわかりやすいです。
二つの流れがあります５～６年、急激に増えてきています。塾でも長時間の預かり型のプログラムを導入している教室が増えています。
もう一つの少回数長時間化は、この１～２年出てきました。いままで、週に２回の通塾を基本として設計していた内容を、週に１回の通塾を前提にする形式です。
要は仕事を持っている親とすれば、送り迎えの回数、負担を減らしたいということなのです。シッターに送り迎えをお願いすることも珍しくなくなってきています。
このような社会の変化、親の要望に対応している教室は、その利便性ゆえに保護者からも歓迎されています。
さて、社会の要望にこたえながら週１回の通塾で実績を上げる運用はどのようにするのか。
弊社でもこの課題に取り組んでいます。
現在取り組んでいるのは一か月に２回の通塾で実績を上げる運用です。
しかも、月２回の通塾で月謝は１万５千円。小学低学年の教室にしては割高なイメージですが、保護者からは充分理解を得られています（と感じています）。
実際に教室は、２０１８年の１月にスタートして２年になるところですが、生徒が学習で困ることはなく、成績が伸びています。
ポイントは、家庭での学習量の確保にあります。一か月に２回の通塾の目的は、家庭学習のチェックと、本人が自力で学習できない内容のフォローに充てているのです。
月に２回の通塾が通信教育のスクーリング的なイメージになっています。
先生向けの教室見学も受け入れており、すでに２０名を超える先生にご覧いただいています。
教育改革の本質とは多少ずれてはいますが、社会の変化、とくに女性の働き方の変化には注目が必要です。
すでに都市部ではこのような動きが出てきているので、これからじわじわ広がっていくと思われます。
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